位置付け

15年近く昔の平成10年6月、大蔵省銀行局や証券局等が所掌していた事務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係るものを区分して、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として位置付けられた金融監督庁（現金融庁）を設置 することになったわけです。
そのとおり「失われた10年」というのは、国そのものの、またはある地域の経済が約10年程度以上もの長期にわたって不況並びに停滞に直撃されていた１０年を意味する語である。
【解説】株式とは？⇒出資証券（有価証券）なので、企業は出資されても法律上は株式を手に入れた（出資した）株主に対して出資金等の返済しなければならないという義務は発生しないことがポイント。さらに、株式は売却によって換金できる。
金融庁の管轄下にある日本証券業協会は、こんなところです。協会員である金融機関の行う有価証券などの売買の際の取引を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の堅実なますますの発展を図り、投資者の保護を目的としているのだ
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債、短期金融資産などで運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のこと。あまり知られていないが取得してから３０日未満に解約するような場合、手数料になんと違約金が課せられるというルール。
大部分の株式公開済みの上場企業ならば、事業活動のために、株式に加えて社債も発行するのが一般的。株式と社債の最大の違いとは、返済義務の規定なのである。
よく聞くFXとは、簡単に言えば外国の通貨を売買することで補償金の何倍もの利益を出す取引ですＦＸはほかの外貨取引（外貨預金や外貨MMFなど）より利回りが良く、さらに為替コストも安い長所がある。興味があれば証券会社やFX会社で購入できる。
日本証券業協会（ＪＳＤＡ）とは、協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の行う有価証券に係る取引（売買の手続き等）を公正、そして円滑にし、金融商品取引業界全体の堅調なさらなる成長を図り、出資者を保護することを協会の目的としている。
平成10年6月、大蔵省（当時）銀行局や証券局等が所掌する業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に関する部分を区分して、総理府（当時）の外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として金融監督庁という特殊な組織が発足したという歴史がある。
西暦1998年12月、旧総理府の外局として委員長は国務大臣にすることとした新しい組織である金融再生委員会が設置され、金融監督庁（のちに金融庁）は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に約2年7か月位置づけされていたことが多い。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、当時の大蔵省から今度は金融制度の企画立案事務を移管させて約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）として再スタートさせた。そして2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
結局「金融仲介機能」と「信用創造機能」そして「決済機能」の３つの重要な機能を銀行の3大機能と称し、「預金」「融資（貸付）」「為替」といった業務、最も重要なその銀行の持つ信用力によってこそ機能しているものなのだ。
難しそうだが、外貨ＭＭＦってどういうこと？日本国内において売買可能な外貨建て商品の名称である。同じ外貨でも預金と比較して利回りがずいぶん良い上に、為替の変動による利益は非課税という魅力がある。証券会社で購入する。
まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省（当時）からさらに金融制度の企画立案事務を移管しこれまであった金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁として再組織した。翌2001年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となった。
有名な言葉「銀行の運営の行く末は銀行に信用があって発展する、もしくはそこに融資する値打ちがあるとは言えない銀行だという見方をされて順調に進まなくなる、二つに一つだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏の言葉を引用）